北海道厚真町：「厚真町商工業経営強化促進補助金」≪第5期≫（令和8年度）

①事業概要：厚真町商工業経営強化促進補助金は、厚真町内の商工業者が自ら行う積極的で創意工夫を凝らした取組に必要な経費を支援し、町内商工業の育成、振興及び活性化を図る制度です。対象事業は、営業用店舗等の増改築・改修による施設リニューアル、新製品又は新技術の試験・研究・開発、情報通信環境等をICT化する事業、町内に拠点を設けて新分野へ拡大する事業の4類型を中心に、経営強化につながる投資を支援します。 ②対象者：対象者は、厚真町内で1年以上営業している中小企業者です。個人事業者は町内に事業所を有すること、法人は町内に事業所等を有することが求められます。また、市町村税等の公租公課を滞納していないこと、厚真町暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないことが必要です。新分野拡大事業では、町内に事業所の拠点を設け、新規に新分野の事業を開始し、製品の製造又はサービス等を提供することが前提になります。 ③補助対象経費・補助内容：施設リニューアル事業では工事請負費、備品購入費、業務専用車両購入費等が対象となります。新製品・新技術チャレンジ事業では専門家謝金、旅費、消耗品・原材料・資材費、光熱水費・通信費、分析外注・デザイン開発等の委託費、設備や機械装置等のリース費、備品購入費等が対象です。ICT化事業ではホームページ作成等の委託費、Wi-Fi環境整備等の工事請負費、コンピュータ機器・ソフト・システム等の購入費が対象となり、新分野拡大事業ではマーケティング調査、建設・改修、賃借、設備購入、借入金償還費など幅広い経費が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内です。ただし、施設リニューアル事業で資本金が1,000万円を超え1億円以下の法人は3分の1以内となります。補助限度額は通常200万円で、新分野拡大事業において町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合は250万円が限度です。第5期の申込期限は令和8年8月14日（金曜日）です。申請時には認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税等の状況調査同意書、住民票又は登記事項証明書・定款、経費見積書等を整え、厚真町商工会又は産業経済課経済グループへ相談しながら進めることが重要です。