北海道厚真町：「厚真町商工業経営強化促進補助金」≪第10期≫（令和8年度）

厚真町商工業経営強化促進補助金は、厚真町内で継続して営業する中小企業者が、店舗・事務所の改修、新製品や新技術の開発、ICT化、新分野への事業拡大などに取り組む際、その必要経費の一部を町が補助する制度である。公式ページ、公募要領、交付要綱を確認したところ、制度目的は商工業者の創意工夫ある取組を支援し、町内商工業の育成、振興、活性化を図ることにある。本行は「第10期」に対応するため、公式ページの申込期限と公募要領の期別表を突合し、令和8年12月16日から令和9年1月15日までを申請期間として扱う。 対象者は、厚真町内で1年以上営業している中小企業者で、個人事業者は町内に事業所を有し、法人は町内に事業所等を有していることが必要である。加えて、市町村税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団員に該当しないこと、審査委員会による事業計画承認を受けることが求められる。過去に同一個人又は同一法人として本補助金を受けた場合は原則再申請できず、法人格が変わっても代表者が同一と判断される場合は申請不可である。新分野拡大事業では、金融・保険、学校教育、医療・福祉、公務、風俗営業許可事業などの除外業種にも注意が必要である。 補助対象事業は、施設リニューアル、新製品・新技術チャレンジ、ICT化、新分野拡大、特認事業である。施設リニューアルでは営業用店舗等の増改築・改修工事、設備・備品、業務専用車両などが想定され、新製品・新技術では専門家謝金、旅費、原材料費、外注・デザイン開発、リース、備品購入等が対象になり得る。ICT化ではホームページ作成、Wi-Fi環境整備、システム導入などが示されている。新分野拡大では店舗建設・改修、マーケティング調査、設立登記、賃借料、備品購入等も対象になり得るが、認定通知前の契約・請求は対象外経費となる。 補助率は原則2分の1以内で、施設リニューアル事業において資本金1,000万円超1億円以下の法人は3分の1以内である。通常の補助限度額は200万円だが、新分野拡大事業で町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合は250万円が限度となるため、公開表示用の最大上限は250万円とした。公式ページでは「第10期 令和9年1月15日(金曜日)」が申込期限として明記されている。申請書一式は原則として産業経済課へ持参し、審査はヒアリングやプレゼンを経て行われる。