北海道：「人材確保支援事業」（令和8年度）

北海道人材確保支援事業は、道内で人手不足が深刻な職種の採用を進めるため、北海道が令和8年度に実施する定額支援制度です。離職期間が1か月以上ある求職者が、令和8年4月16日から8月15日までに対象職種で道内事業者と雇用契約を締結し、週20時間以上かつ31日以上在職した場合に、就労者本人へ人材確保奨励金10万円を支給し、あわせて雇用した道内事業者へ人材確保支援金10万円を支給します。離職期間が1年以上の就労者には別途加算金10万円がありますが、本行では事業者向け支援金を中心に整理します。 対象となる事業者は、北海道内に本店、主たる事務所又は事業所を有する法人又は個人で、令和8年2月20日以降に対象職種の新規求人を行い、対象就労者を直接雇用した者です。国・公共法人、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教団体、公益・一般法人、商工会議所、商工会、商店街振興組合、中小企業等協同組合など要綱で列挙された団体は対象外です。労働関係法令を含む法令遵守、暴力団排除要件、対象就労者本人の奨励金支給決定が事業者支援金の前提となります。 対象職種は厚生労働省職業分類に基づき、建築・土木・測量技術者、医療技術者、保健医療関係助手、保育士・幼稚園教員、営業、福祉・介護、飲食物調理、警備、金属製品の製造加工、機械整備、貨物・バス・乗用車運転、建設躯体工事、建設、土木、電気・通信工事などに限定されています。補助対象経費を精算する制度ではなく、要件を満たした雇用実績に対して事業者へ10万円を定額支給する仕組みです。申請には支給申請書、就業証明書兼口座振替申出書、労働条件通知書又は雇用契約書、通帳写し、求人掲載が確認できる資料等が必要です。 審査申請受付期間は令和8年4月16日から同年9月15日までで、当日消印有効です。ただし提出期限は勤務初日から2か月以内又は令和8年9月15日のいずれか早い日とされ、31日以上の在職実績を満たすため勤務初日は令和8年7月16日までである必要があります。支援金は一法人又は一個人につき1回限りで、申請内容を審査の上、予算の範囲内で支給されます。公式サイトでは予算に対する申請状況も公表されているため、対象者を雇用した事業者は、就労者本人分の申請・支給決定との関係を確認しながら早めに書類を整えることが重要です。