北九州市企業型奨学金返還支援補助金

①本補助金は、北九州市が、市内中小企業等における奨学金返還支援制度の導入を促進するための制度である。従業員本人が主たる債務者となっている奨学金について、企業が手当等を支給する、または日本学生支援機構等へ代理返還する仕組みを新たに設けた場合、その支援に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。目的は、人材確保、従業員の定着、従業員の経済的負担軽減であり、令和7年度以降に制度を設けた企業等が対象となる。 ②補助対象者は、市内に本社または採用権限のある事業所を有する中小企業等で、支援制度を令和7年4月1日以降に設け、労働関係法令を遵守している事業者である。風俗営業等、国・県・市町村が出資権利を有する事業者、暴力団または暴力団員、暴力団等と密接な関係を有する者、市税滞納等により交付が適当でない者は対象外である。支援対象者は、申請日に採用から3年以内で、無期雇用の正社員として勤務し、奨学金を返還中または返還予定が確定しており、勤務先事業所が市内にある従業員である。 ③補助対象経費は、補助対象者が当該年度の3月末日までに支援対象者へ支給した奨学金返還支援の手当等、または支援対象者に代わり機構等へ代理返還した額である。申請時には、交付申請書、支援制度に係る内部規定等、制度を令和7年4月1日以降に設立したことが確認できる書類、雇用契約書等、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、勤務地が分かる書類、返還額や初回返還日等が確認できる書類、中小企業等確認書類、振込先口座情報、市税滞納なし証明、暴力団排除誓約書などを添付する。 ④補助額は、支援対象者に支給または代理返還した額の3分の2以内で、小数点以下を切り捨てる。上限は補助対象者1者につき60万円である。補助対象期間は交付決定により定めた日から当該年度の3月31日までで、公式ページでは申請受付期間が各年度4月1日から翌年1月31日、募集期間は令和7年度から令和9年度予定とされている。再申請は2回まで可能だが、毎年度所定の手続きが必要で、翌年度以降の交付は保証されない。補助事業完了後20日以内に実績報告書を提出し、証拠書類は翌年度から5年間保存する必要がある。