刈谷市産業立地促進補助金

①事業概要：刈谷市産業立地促進補助金は、市内企業の流出防止と新たな企業立地の促進により雇用の維持拡大と経営基盤の強化を図る、刈谷市の工場立地支援制度。市内に自ら使用する工場（物流施設・倉庫・事務所等の機能が過半を占めない施設）又は研究所を新増設するか、既設工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合、その固定資産取得費用の一部を補助する。令和８年４月１日施行の改正要綱が現行。 ②対象者：中小企業者、中堅企業者、みなし大企業及び大企業のうち、自ら使用するため市内に工場等を新増設する企業者で、(1)操業開始日から５年間、常用雇用者（雇用保険法第７条被保険者）を１０人以上維持、(2)代表者・従業員が暴力団員等と密接な関係を有しない、(3)みなし大企業・大企業は同一工場・同一業種で本補助金及び刈谷市中小企業投資促進補助金の交付歴がない、(4)市税滞納がない、を全て満たすこと。 ③補助対象経費・補助内容：工場等新増設に伴う固定資産（土地除く、市の償却資産課税台帳登録分）取得費用合計額（消費税除く）。中古可、リース不可。合計額５，０００万円未満は対象外。必要書類：会社概要、登記事項証明書、定款、直近２事業年度決算関係書類、誓約書（様式第２号）、みなし大企業チェックリスト（様式第３号）、位置図・敷地図・配置図・建築図面、土地家屋登記簿又は賃貸借契約書写し、取得費用明細、製品説明書類、操業後５年間事業見通し説明書類等。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：中小・中堅で愛知県新あいち創造産業立地補助金Ａタイプ採択かつ工業系新市街地（一里山地区・野田町二ツ池地区）で用地取得を伴う場合20分の3（上限10億円）、同区分のそれ以外で10分の1（10億円）。中小・中堅で工業系新市街地・用地取得ありは10分の1（５億円）、その他は20分の1（５億円）。みなし大企業・大企業は工業系新市街地・用地取得ありに限り25分の1（５億円）。新市街地加算は道路反対側境界から９m確保が条件。令和６年4月1日以降着手・令和１１年３月31日完了。認定申請は工事着手30日前まで、令和９年３月31日までに認定が必要。補助金は２年分割交付の場合あり。問合せ：刈谷市商工業振興課 0566-62-1016。