再エネ電源都外調達事業（都外PPA）令和8年度申請受付

①本事業は、東京都が「ゼロエミッション東京」に向けて、都外に新設する再生可能エネルギー発電設備から得られる再エネ電気又は環境価値を、都内特定施設で長期的に利活用する取組を支援する助成制度である。実施主体は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）で、令和8年度予算は40.9億円、交付申請の募集は令和8年度まで、助成金の交付期間は令和12年度までとされている。 ②対象は、法人格を有する者又は個人事業主で、民間企業、学校法人、一般・公益社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等を含む。国及び地方公共団体は対象外で、税金滞納がないこと、刑事処分や東京都の助成金停止・指名停止措置を受けていないこと、暴力団等に該当しないことが求められる。電力需要家、発電事業者、小売電気事業者、リース事業者等が共同申請する場合は、関係者全員が要件を満たす必要がある。 ③補助対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネ発電設備、その附属設備、併設又は単独設置の蓄電池である。対象経費は設計費、設備費、工事費で、消費税、土地取得・賃借費、振込手数料、過剰又は将来用の設備、FIT・FIP認定の売電を行うシステム等は対象外となる。蓄電池は定置用で、原則として再エネ発電設備の発電容量5時間分までが助成対象容量となる。 ④助成率は最大3分の2以内で、再エネ発電設備と蓄電池の同時設置は特別高圧で最大7億円、特別高圧以外で最大4億円、単独設置の再エネ発電設備は最大5億円又は2億円、蓄電池単独は最大2億円である。同一事業者の申請上限は各申請期間8億円（特別高圧は算入対象外）。申請は電子申請が原則で、第1回は2026年4月1日から9月30日17時、第2回は2026年10月1日から2027年3月31日17時まで、予算到達時点で受付終了となる。