内子町物価高騰対策がんばる事業者応援事業補助金

①事業概要：本補助金は、物価高騰の影響を受けている内子町内事業者の事業の継続・経営基盤の強化を応援するため、生産性向上、デジタル化推進、人材確保・育成、労働環境改善及び利用環境改善に資する取組に対し、町が支援する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業として、5つの事業区分から複数選択可能なオールマイティ型補助金で、町内事業者の経営強化に向けた柔軟な活用が可能です。 ②対象者：補助対象は、次の要件をすべて満たす事業者です。町内店舗等を有し、事業実態がある法人又は個人事業主、法人の場合は町内に本社又は主たる事業所があること、市町村税に滞納がないこと、必要な許認可等を有していること。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（同条第5項に規定する小規模企業者を含む）であって、資本金の額又は常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす者。農業、林業、漁業、公共法人、宗教団体、暴力団関係者等は対象外。医療法人は中小企業基本法上の中小企業者に該当しないため対象外（個人事業主として医療業を営む場合は対象になる場合あり）。NPO法人は①収益事業を行っている②雇用がある③事業として継続的に運営している場合のみ対象。副業として行っている事業は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は5つの区分から複数選択可能：①生産性向上事業（省エネ型業務用冷蔵庫・エアコン、製造・加工機械、調理機器の導入費等）、②デジタル化推進事業（POSレジ、キャッシュレス端末、会計・在庫管理ソフト等）、③人材確保・育成事業（従業員研修受講料、求人広告掲載費等）、④労働環境改善事業（安全柵、LED照明、休憩室・更衣室の整備、換気設備の更新等）、⑤利用環境改善事業（断熱改修工事、空調効率向上の間取り変更、外壁・屋根の遮熱塗装、節水型配管工事等）。消費税・地方消費税、消耗的経費、通常の経常経費、汎用性の高い設備・備品、町外店舗等経費は対象外。リース・レンタル契約は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額20万円、補助下限額10万円（算出された補助金額が10万円未満となる場合は対象外）、1,000円未満切捨。1事業者につき1回限り。申請受付期間は令和8年4月1日（水）から11月30日（月）まで（予算額に達した時点で受付終了）。交付決定日は申請時期により毎月1日〜15日申請→翌月1日、毎月16日〜月末申請→翌月15日。事業実施期間は交付決定日から令和8年12月28日（月）まで。実績報告は事業完了日から14日以内または令和8年12月28日のいずれか早い日まで。書類保管は5年間。