兵庫県加西市：「加西市新産業創出支援事業補助金」

加西市の「新産業創出支援事業補助金」は、市内中小企業者等がIT（デジタル）を活用して経営効率化、生産性向上、販路開拓、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などに取り組む際の経費を支援する補助制度である。旧URLはcovid配下で404となっているが、現行ページは産業課のページとして2026年4月1日に更新され、令和8年度改正として認定企業の補助率拡充が示されているため、現時点で有効な継続制度として整理した。 対象者は、加西市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者で、みなし大企業を除く。市税等を滞納していないこと、暴力団・暴力団員・暴力団員密接関係者でないこと、商工会議所や商店街組合等の商工団体の会員であることが必要である。会社および会社に準ずる営利法人、企業組合・協業組合、商工業者である個人事業主が対象になり得る一方、一般社団法人、医療法人、NPO法人、学校法人、任意団体、開業届を出していない創業予定者等は対象外とされている。 補助対象事業は、AI・IoTをはじめとするデジタル技術を活用し、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などに取り組むIT活用事業で、専門家の支援により作成した事業計画に基づく創意工夫ある取組であることが必要である。対象経費は機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費で、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了したものに限られる。 補助率は通常、補助対象経費の3分の1以内、上限200万円である。令和8年度改正により、ひょうごグローバル人材活躍企業、くるみん、えるぼし、ミモザ企業、ひょうご仕事と生活の調和推進認定企業などの認定を取得している場合は補助率が2分の1以内に拡充され、上限は同じく200万円となる。固定の申請期間は公式資料に見当たらず、予算の範囲内で交付する制度であるため、申請前に産業課へ相談し、交付申請書、経営計画書、事業計画書、収支予算書、見積書、確認書、市税滞納なし証明等を整えて申請する必要がある。