公益財団法人ふくい産業支援センター：「海外出願支援事業」（令和8年度）

公益財団法人ふくい産業支援センターの令和8年度海外出願支援事業は、産業財産権を活用して戦略的に海外事業展開を図る福井県内の中小企業者等を対象に、外国特許庁への出願に必要な費用の一部を補助する制度である。対象となる出願は、外国特許庁に対して行う特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の出願で、原則として応募時点で日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであり、採択後、年度内に優先権を主張して外国出願を行う予定の案件が中心となる。商標については優先権がない外国出願も対象になり得る。申請者は福井県内に事業所を有する中小企業者、個人事業者、事業協同組合等で、みなし大企業は除外される。地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となる。申請案件は、外国での権利取得可能性が明らかに否定されず、権利成立後の海外事業展開計画又は抜け駆け商標対策の意思、必要な資金能力と資金計画、EBPMへの協力、事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力等が求められる。募集期間は令和8年5月11日から6月12日17時必着までで、支援期間は交付決定日から令和9年1月15日まで。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1者あたり年間上限300万円、1出願ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円である。対象経費は外国出願費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用で、日本国特許庁への出願費用、先行技術調査費、日本国内消費税、海外VAT等は対象外である。