①事業概要：宮崎県農政水産部農業流通ブランド課が実施する「持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）」は、安定した農産物の流通と県産農水産物の輸出拡大、ならびに持続可能で効率的な農産物輸送体制の構築を図るため、宮崎県農産物流通市場関係事業補助金交付要綱に基づき令和8年度の公募を実施するものです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月28日までで、補助メニューは「①地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化」「②モーダルシフト」「③物流効率化の機器整備」の3つから選択できます。 ②対象者：補助対象者は民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）で、同一事業主体であっても他の補助メニューの取組は妨げません。ただし、③物流効率化の機器整備に要する経費の補助対象者は、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限定されます。また、県税に未納がないこと、特別徴収義務の履行、暴力団排除条項への適合が要件です。パートナーシップ構築宣言の実施企業には審査における優遇措置が設けられます。 ③補助対象経費・補助内容：①では新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ち輸送の実証経費、レンタルパレット管理経費等の付帯経費が対象です。②では船舶・鉄道輸送へのモーダルシフトの実証輸送経費および鮮度保持・出荷調整・輸送環境測定機器（単価10万円未満）等の附帯経費が対象です。③では物流拠点の省力機器、荷役省力化機器、ICT機器・システム等のデジタルシフト関連経費が対象で、既存機器の単純更新は不可です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は①定額（上限100万円）、②1/2以内（上限40万円）、③1/3以内です。公募期間は令和8年5月7日（木）から令和8年11月30日（月）までで、毎月末日が申請期限、翌月上旬に審査・採択決定が行われます。予算総額が上限に達し次第公募終了となります。申請書類は要綱様式第1号（その4）の事業計画書、様式第2号の収支予算書、定款・規約、設計書・カタログ、見積書、納税証明書、誓約書等を添付し、宮崎県農業流通ブランド課（nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp）へメールで提出します。