光市エネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金

①事業概要：本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受ける光市内の中小企業者等が、市内の事業所・店舗等で使用する事業用設備を省エネ性能の高い設備へ更新する際に、費用の一部を支援する制度である。対象はエアコン、LED照明器具、冷凍庫・冷蔵庫、温水機器などで、既存設備を更新し、エネルギー消費の抑制につながることが前提となる。予算の範囲内で先着順に受け付け、予算上限に達した場合は期間内でも終了する。 ②対象者：対象となるのは、市内に事業所を有し、現に事業を継続している中小企業者等で、光市税の滞納がない者である。個人事業主は市内在住者に限られる。会社、個人事業主、医業・歯科医業を主たる法人、社会福祉法人、NPO法人、各種組合、一般社団法人など幅広い法人類型が定義されている一方、国・公共法人、宗教活動又は政治活動を主目的とする者、一定の風俗営業、暴力団等と関係を有する者、公序良俗に反する事業者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、対象設備への更新に必要な購入費、据付工事費、撤去工事費、処分費等であり、その他市長が必要と認める経費も対象になり得る。下取りがある場合は対価相当額を控除する。消費税及び地方消費税、自社内部取引、保証・保険料、リサイクル料、振込手数料等は対象外である。設備はトップランナー基準に基づく省エネ基準達成率100%以上又はメーカー・販売店の証明により省エネ性能を確認できるものに限られ、中古品、リース、レンタル、新規設置、同一設備で他補助制度の適用を受けるものは対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は、対象設備を全て市内事業者から購入した場合は対象経費の4分の3以内、市外事業者からの購入品が含まれる場合は2分の1以内で、補助限度額はいずれも60万円である。申請期間は令和8年4月24日から令和8年8月31日までで、郵送は当日消印有効。申請は1事業者1回限りで、光商工会議所への持参又は郵送により行う。交付決定前の契約、購入、設置、支払い等は対象外になるため、審査後の交付決定日以降に着手する必要がある。設置事業は令和8年12月25日までに完了し、完了後30日以内又は同日の早い日までに実績報告を提出する。