働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

①事業概要：働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）は、厚生労働省が実施する全国向け制度で、荷主又は倉庫事業者と運送事業者等で構成される荷主集団等が、荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に向けた取引環境整備を行う場合に、その改善事業費を助成する。令和8年度の要綱は令和8年4月13日以降の申請に適用され、申請先は代表事業主所在地を管轄する都道府県労働局長である。 ②対象者：対象は「荷主集団等」で、代表事業主と構成員を合わせて3以上の事業主から組織され、少なくとも1以上の荷主又は倉庫事業者と1以上の運送事業者を含む必要がある。代表事業主は法人格を有し、労働者災害補償保険の適用事業主であることが求められる。構成員たる運送事業者のうち中小企業事業主の割合が2分の1を超えること、同一企業グループのみでないこと、組織活動の実態又は具体的見込みがあることも重要である。 ③補助対象経費・補助内容：改善事業は、取引適正化への理解促進や取引先等との調整、好事例の収集・普及啓発、セミナー開催、巡回指導・相談窓口の設置、運送事業者等が利用する労働能率増進設備・機器の導入・更新から1つ以上を選ぶ。対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、通信運搬費、機械装置等購入費、造作費、備品費、委託費で、交付決定日から支給申請日までに実際に支出し、改善事業に関連するものに限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：交付額は1荷主集団等当たり100万円以内で、改善事業費合計額と100万円の低い額となり、1,000円未満は切り捨てられる。交付申請期限は事業実施年度の11月30日17時、電子申請も同時刻までにJグランツ上で到達する必要がある。事業実施期間は原則として交付決定日から当該年度2月14日まで、支給申請は事業終期から30日後又は年度2月26日の早い日までである。