本助成金は、厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金のうち、労働時間短縮・年休促進支援コースである。中小企業事業主が、時間外・休日労働の上限設定、年次有給休暇の計画的付与、時間単位年休と特別休暇の導入などを進めるため、研修、周知啓発、外部専門家コンサルティング、就業規則・労使協定整備、採用広報、勤怠管理ソフト、労務管理機器、デジタル式運行記録計、労働能率を高める設備・機器等の導入更新を行う費用を支援する制度である。 対象者は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、資本金又は常時使用労働者数が中小企業者の範囲に入る事業主である。業種別には、卸売業は資本金1億円以下又は100人以下、小売業は5,000万円以下又は50人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下、病院・診療所等は300人以下、その他の事業は3億円以下又は300人以下が基準となる。加えて、すべての指定事業場で年休管理簿を作成し、常時10人以上の指定事業場では年休時季指定に関する就業規則を交付申請前に労働基準監督署へ届け出ている必要がある。 補助対象となる改善事業は、少なくとも1つ選択し、成果目標の達成に向けて実施する。対象経費は専門家謝金、旅費、借損料、会議費、研修受講料や保守費、印刷製本費、原材料費、求人広告等の広告宣伝費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、備品費、委託費などである。一方、法令上当然行うべき措置、単なる経費削減、快適化だけを目的とする設備、通常事業活動に伴う費用、乗用自動車等の購入費用などは原則対象外となる。 助成額は助成上限額の範囲内で対象経費に補助率を乗じた額で、補助率は原則4分の3、常時使用労働者数30人以下で一定の設備・機器等を導入し費用が30万円を超える場合は5分の4となる。基本成果目標の上限は時間外・休日労働の上限設定が最大150万円、年休の計画的付与が25万円、時間単位年休及び特別休暇が25万円で、賃上げ加算は最大720万円、割増賃金率引上げ加算は最大100万円である。交付申請は事業実施年度の11月30日午後5時までで、予算状況により期限が予告なく変更される場合がある。