【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

①事業概要: 奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロとする脱炭素目標を掲げ、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用して、市内の住宅および事業所への再生可能エネルギー利用機器（自家消費型太陽光発電設備および家庭用蓄電池）の導入を支援する補助金を交付します。本事業は令和8年度予算で実施され、PPA・リース方式での設置も対象に含まれます。 ②対象者: 住宅向けでは、(1)奈良市内に住所を有する者、(2)市内に自己の居住の用に供する住宅を建築する者、(3)PPA事業者またはリース事業者が対象。事業所向けでは、本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る）またはPPA事業者・リース事業者が対象です。宗教的活動・政治活動を主たる目的とする団体、市税滞納者、暴力団関係者、同一住宅・建物について既に本補助金を受けた者は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象設備は「自家消費型太陽光発電設備」と「家庭用蓄電池（住宅のみ）」。住宅向けでは太陽光と蓄電池は同時設置・同時申請が必須であり、既設太陽光に蓄電池のみ追加は対象外。補助対象経費は工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量試験費）、設備費、業務費、事務費。HEMSおよび既存設備撤去・処分費は対象外。FIT・FIP認定の取得は不可で、自己託送も対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 住宅用太陽光は7万円×設備容量(kW)。事業所用太陽光は10万円×kW（1kWあたり経費が23万円未満の場合は按分）。住宅用蓄電池は対象経費の1/2（上限14.1万円×蓄電容量kWh×1/2、容量20kWh以下）。受付期間は予算額到達まで先着順、提出期限は令和8年12月25日（金）15時必着。交付決定後でなければ事業着手はできず、申請時点で着工・完了済の場合は対象外です。提出方法は電子メール（zerohojo@city.nara.lg.jp）、持参、郵送のいずれか。