【保育施設等】宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金

宮崎県が、光熱水費や食材料費の高騰の影響を受ける県内の保育施設等に対して支援金を支給する事業です。事業者の負担軽減を図り、児童福祉サービス等の維持につなげることを目的としています。 対象は、令和7年4月1日時点で支援対象施設類型一覧に該当する事業を実施し、申請日時点で廃止していない宮崎県内の保育施設等です。保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設等が支援対象として整理されています。 支援金の額は施設類型により異なり、保育所等は900円×利用定員、認可外保育施設は利用定員に応じて100,000円、50,000円、25,000円の定額です。申請者と口座名義人が異なる場合は委任状等も必要です。 申請期間は2026年5月15日から2026年6月30日までです。原則として宮崎県電子申請システムで申請し、やむを得ない事情がある場合のみ郵送提出が可能です。