価格転嫁推進研修等事業費補助金について

本補助金は、秋田県が適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、県内中小企業者等で構成される団体が実施する研修活動や広報活動を支援する制度である。原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進することが目的で、価格転嫁の進め方を学ぶセミナー、勉強会、取引先や消費者に理解を求める広報などが想定されている。 対象者は、県内の中小企業者等で構成される団体等である。要領上、中小企業者は中小企業基本法第2条第1項に規定する者とされ、団体が補助の主体となる。国税又は地方税の滞納がある者、秋田県又は公的金融機関からの融資等について債務の履行を怠り又は滞らせている者、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者は対象外となる。申請時には定款・会則等、組合員又は会員名簿も求められる。 補助対象経費は、セミナー・勉強会の開催又は広報活動に要する経費である。例として、価格転嫁の進め方に関するセミナー講師への謝金、会場使用料、取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載費、消費者向けの新聞・情報誌広告、店頭リーフレットや店内ポスター等の作成経費が示されている。交付要領の別表では広告掲載費、広告制作費、委託費、印刷費、通信運搬費、使用料、その他知事が必要と認める経費が掲げられ、消費税及び地方消費税や印紙税は対象外とされる。 補助率は補助対象経費の4分の3以内、補助上限額は30万円で、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。申請受付期間は令和8年4月24日から令和9年1月29日までで、申請額が予算額に達した時点で受付終了となる。補助対象期間は原則として交付決定日から令和9年2月28日までで、交付決定前に実施した事業を対象にしたい場合は事前相談と事前着手届が必要である。申請書類はメール又は郵送で秋田県産業労働部産業政策課企画チームへ提出する。