佐賀県：「SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）」（令和8年度）

令和8年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金は、佐賀県全域で脱炭素の取組を促進するため、県内事業者が再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する経費を支援する制度である。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した佐賀県の補助事業で、県から交付を受けた特定非営利活動法人温暖化防止ネットが補助金事務局として事業者に交付する。対象設備は自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用空調設備、高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯器で、業務部門を中心とした県内事業者の設備更新・導入を後押しする。 対象者は、佐賀県内に本社・本店・支店・営業所等の事業所を有する法人その他団体（国・市町を除く）または県内住所地・事業所所在地を納税地とする個人事業者で、事業収入を得て今後も事業継続の意思がある者である。法人県民税・法人事業税等の滞納がないこと、同一設備・経費について国の他補助金等を受けないこと、暴力団等反社会的勢力に該当しないことが求められる。設備は佐賀県内の事業所に設置し、建物等の所有者が異なる場合は設置承諾が必要で、中古設備、PPA方式、リース導入、不動産業に係る家庭用需要・居住需要などは対象外となる。 補助内容は設備ごとに異なり、太陽光発電設備は5万円/kWで上限250万円、蓄電池は補助対象経費の3分の1で上限265万円、地中熱利用空調設備は補助対象経費の3分の2で上限2,000万円、省エネルギー設備である高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器はそれぞれ補助対象経費の2分の1で上限150万円である。補助対象経費は設備導入に必要な経費（消費税等を除く）で、必要最小限度の既存設備撤去・処分費は対象となり得る一方、接続検討申込み費用、単なる撤去処分費、機器保証料、消費税等は対象外である。省エネ設備は原則として再エネ設備とセットで導入するが、温室効果ガス削減計画（ロードマップ）を提出する場合は単独導入も認められる。 交付申請は令和8年5月11日10時から令和8年10月30日17時まで先着順で受け付け、予算がなくなり次第終了する。提出は専用WEBサイトからのオンライン申請、郵送、持参のいずれかで、郵送・持参も同日17時必着または提出が必要である。着手は原則として交付決定後で、交付決定前に契約や工事着工を行うと補助対象外になるが、やむを得ない場合は事前着手届を出せば交付申請書提出日以降の着手が可能である。実績報告は補助事業完了から30日経過日または令和8年12月28日のいずれか早い日の17時までで、期限内に報告できない場合は対象外となる。