住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

①事業概要：本補助金は、相模原市内の住宅に、住宅所有者の初期費用負担が不要なリース又は電力販売方式の太陽光発電システムを導入する事業者を支援する制度である。市域内の再生可能エネルギー普及を目的とし、屋根借りや太陽光発電システムの販売、割賦販売は対象外とされる。補助対象となるサービスは、相模原市の登録プランに基づく初期費用ゼロサービスであり、令和8年度の公式ページでは令和8年5月1日から令和9年1月29日必着で申請を受け付ける。 ②対象者：申請できるのは法人で、国及び法人税法上の公共法人は除かれる。過去2年以内の銀行取引停止処分、過去6か月以内の不渡手形・不渡小切手、債務超過、市税滞納、指名停止、暴力団等との関係がある場合は対象外となる。事業面では、登録プランにより市内住宅へ太陽光発電システムを設置し、補助事業を円滑に遂行できる財政能力を有することが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は太陽光発電設備と、太陽光発電設備に付帯して導入する蓄電池である。経費は工事費、設備費、業務費等に区分され、太陽光発電設備の設備費等、蓄電池の設備費等について見積書や領収書で確認できることが必要である。FIT又はFIPの認定取得、J-クレジット制度への登録、国の他補助金の受給は認められず、住宅への設置工事は交付決定前に着手できない。リース契約又は電力販売契約では、補助金相当額がサービス料金から控除されることも要件となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：太陽光発電設備は1kW当たり7万円、市内事業者施工の場合は10万円で、上限は35万円又は50万円である。蓄電池は補助対象経費の3分の1、かつ1kWh当たり15.5万円の3分の1を上限とし、上限額は51万円であるため、両設備を最大条件で組み合わせる場合の明示上限は101万円と整理できる。交付申請には第1号から第6号様式、見積書、登録プラン契約書、未納税額がない証明書等が必要で、実績報告は事業完了後30日以内又は年度の2月末日の早い日までに行う。