低濃度PCB廃棄物処理支援事業
概要
本制度は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する低濃度PCB廃棄物処理支援事業です。低濃度PCBに汚染された廃棄物は2027年3月31日までに保管事業者が適正に処理する必要があり、処分期限までの適正処理を加速化するため、国(環境省)が中小企業(個人事業主を含む)向けに助成金を創設したものです。 対象者は中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、一定の従業員数要件を満たす法人、低濃度PCB廃棄物を継承して保管している個人等です。会社は主たる業種ごとの資本金または従業員数基準を満たす必要があり、みなし大企業者や大企業との完全支配関係がある場合は対象外となります。申請者は対象廃棄物の所有者または保管者であることを前提に、業種・従業員数・資本関係を確認します。 対象経費は、低濃度PCBに汚染されているおそれのある電気機器等の試料採取・分析費、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬費、漏えい防止措置費、処分費です。消費税および地方消費税は対象外です。分析費は1検体あたり10,000円を限度、収集・運搬は低濃度PCB汚染廃電気機器で192,500円/台、小型機器・その他はドラム缶75,000円/缶、ペール缶73,500円/缶、漏えい防止措置は50,000円/台・式が限度です。処分費は標準処分単価または申請額の低い方の2分の1で算定されます。 補助率は対象経費の2分の1です。申請は現在受付中で、2027年3月31日までに申請する必要がありますが、予算の範囲を超えた日で受付停止となります。分析や処理は交付決定通知書を受領した後に実施する必要があり、交付決定前に実施した分析・収集運搬・処分は助成対象外です。公式ページの交付申請の手引き、提出方法、申請可否整理表、申請様式、記入例を確認して、実施前に申請します。