①事業概要：本補助金は、石炭・亜炭以外の休廃止鉱山に係る鉱害及び危害を防止するため、地方公共団体が行う鉱害防止工事・危害防止工事、並びに坑廃水処理事業者が行う坑廃水処理に要する経費の一部を、経済産業省（産業保安監督部長）が予算の範囲内で交付する制度です。中国監督部は鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を所管します。 ②対象者：交付対象は二系統です。(1) 鉱害又は危害防止義務者が無資力又は現存しない補助対象鉱山について鉱害防止工事・危害防止工事を実施する地方公共団体、(2) 鉱業権が消滅した鉱山又は採掘終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山において坑廃水処理を行う坑廃水処理事業者（指定鉱害防止事業機関・機構等を含む）。暴力団排除誓約事項該当者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：A鉱害防止工事（捨石・鉱さい切取運搬、かん止堤・よう壁築造改修、山腹水路・排水路・暗渠・開渠の設置改修、坑道密閉、坑廃水の集水導水処理施設、有害物質流出防止、露天掘跡埋戻し等）、B坑廃水処理、C施設の保全工事、D危害防止工事（坑口閉そく・残壁整形・崩壊防止施設）が対象です。工事費の費目・算定基準は別表１に定められ、河川局長通知別表第１〜第３に従って積算します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の４分の３を限度（0.75）、交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き原則１００万円です。上限額は予算の範囲内で確定（要綱上の固定上限なし）。申請は様式１（地公体）又は様式２４（坑廃水処理事業者）の交付申請書に工事計画書・工事費明細書を添付し、別表２の期限までに所轄産業保安監督部長（中国地区は中国四国鉱山保安監督部長）へ提出。電子情報処理組織（補助金申請システム）による申請が可能。交付決定までの標準処理期間は３０日。実績報告は完了後３０日以内又は翌年度４月１０日のいずれか早い日まで。