【伊豆の国市】採用活動事業費補助金

①事業概要：本補助金は、伊豆の国市内に主たる事業所を有する中小企業者等が行う採用活動事業（採用活動に伴う企業情報の発信に係る事業）に対し、市が予算の範囲内で補助金を交付する制度である。令和７年５月29日告示第93号により創設され、令和８年４月１日からは改正要綱（告示第48号）が適用される。市内の中小企業者等の人材確保を支援することを目的とする。②対象者：補助対象者は、市内に主たる事業所を有する中小企業者等で、(1)市税の滞納がないこと、(2)労働基準法・最低賃金法その他の労働関係法令に重大な違反がないこと、(3)暴力団員等に該当しないこと、(4)公序良俗に反する事業を営む者でないこと等のすべての要件を満たす必要がある。中小企業者等には、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業のほか、特定非営利活動法人（従業員300人以下等）、社会福祉法人、医療法人、企業組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等を含む。③補助対象経費・補助内容：(1)合同説明会出展事業（就職情報企業等が実施する合同説明会への出展料、参加負担・会場使用・備品等資材借入費用を含む）、(2)企業ＰＲ動画制作事業（人材採用目的の動画制作の外部委託経費及び掲載経費）、(3)求人情報掲載事業（求人情報誌・就職情報サイト・SNS等への求人情報掲載及び作成費用、ただし新聞媒体への掲載を除く）の３区分。④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費（消費税額を除く）の２分の１以内、上限額は10万円（100円未満切捨て）。同一申請者につき各事業１回限り、同一年度は１事業のみ申請可能。申請は採用活動事業を開始する日まで。実績報告は事業完了から30日経過した日又は翌年度４月10日のいずれか早い日まで。請求書提出は確定通知受領から10日以内。約１年後に状況報告書（雇用状況）の提出が必要。交付決定前に支払済みの経費は補助対象外であることに注意。