令和8年度鹿嶋市中小事業者省エネ設備導入支援給付金のご案内

①事業概要：本給付金は、鹿嶋市が令和8年度に実施する「中小事業者省エネルギー設備導入促進事業」で、市内経済の持続的な発展を目指し、物価・エネルギー高騰など厳しい経営環境に直面する事業者の省エネルギー投資を支援する制度である。対象は事業用設備等を省エネルギー化するための費用で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として、予算の範囲内で給付金を交付する。 ②対象者：申請できるのは、中小企業等または小規模事業者等で、鹿嶋市内で事業所を使用して事業を営む者である。個人事業主の場合は、交付申請時点で市内に住所を有することが必要で、市税の滞納がないこと、暴力団員または暴力団員等でないこと、性風俗関連特殊営業事業者でないこと、公序良俗に反しないことも条件となる。医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人などは対象外として明示されている。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象となるのは、省エネルギー設備等の新規購入や更新、更新に伴う既存設備等の撤去・廃棄、リサイクル料、設備等の運搬・設置に係る経費である。ただし、鹿嶋市内の事業所で事業専用に使用すること、エネルギー使用量の削減と光熱水費の低減が見込めること、容易に移動できない設備であることが必要である。照明設備、空調設備、給湯器等、冷蔵・冷凍設備などは、グリーン購入法調達基準やトップランナー基準、または同等性能を満たす設備に限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費から消費税等を除いた額の2分の1で、上限は50万円、千円未満は切捨てとなる。同一年度の交付は1回限りであり、同じ設備等について国等の他補助金を受けている場合は対象外である。申請時には交付申請書、事業計画書、経費内訳書、見積書、仕様書、更新前または設置予定場所の写真、登記事項証明書または確定申告書等を提出する。補助事業完了後は30日以内または令和8年12月28日の早い日までに実績報告兼請求書等を提出する必要がある。