令和8年度青森県持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金

①令和8年度青森県持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金は、青森県内の中小企業者が持続的な賃上げを実現するために行う設備投資等を支援する制度です。公式ページと公募要領では、県内中小企業者の生産性・収益力向上や成長力強化に資する取組に要する経費の一部を補助すると説明されており、単なる運転資金や融資ではなく、交付決定を受けた事業に対して補助対象経費の一部を給付する補助金です。対象となる取組は、付加価値を高める設備導入、省力化・業務効率化につながる設備・システム導入、成長力強化のための大規模投資など、賃上げ原資を継続的に生み出すことを目的とする事業です。 ②対象者は、青森県内に本店、支店、事業所等の拠点を有し、本事業を遂行する中小企業者です。法人だけでなく個人事業主も対象になりますが、主たる事業が農業・林業・漁業である者、組合、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人などは対象外です。さらに、常時使用する従業員が1名以上いること、国税・地方税・労働保険料の滞納がないこと、会社更生・民事再生等の手続中でないこと、反社会的勢力や公序良俗に反する事業者でないことが求められます。申請類型ごとに賃上げ要件があり、一般型では事業場内最低賃金を30円以上、成長投資・賃上げ加速型では50円以上引き上げる必要があります。 ③補助対象経費は、補助事業の遂行に必要なものとして明確に特定でき、交付決定日以降に契約・発注され、補助対象期間内に支払や証拠書類で確認できる経費です。主な区分は、専ら補助事業に使用する建物の建設・改修や撤去に係る建物費、機械装置費、工具器具備品費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築を含むシステム導入費、設計費です。一方、汎用性の高いパソコン等、通常の生産活動費、販売・有償レンタル目的の製品調達費、不動産購入費、税理士・弁護士費用、消費税、借入金利息、通信費、交付決定前に発注・契約・購入・支払済みの経費などは対象外です。 ④補助率は対象経費の2分の1以内です。上限は一般型が300万円（下限50万円）、成長投資・賃上げ加速型が1,500万円（下限300万円）で、一覧カードの金額は最大単筆補助上限である1,500万円に修正しています。公募期間は令和8年4月27日から令和8年9月1日17時必着までで、予算がなくなり次第終了します。一般型は公募期間中に随時受付・随時書面審査、成長投資・賃上げ加速型は6月1日、7月1日、8月3日、9月1日の各締切後に審査会が行われます。申請書類はレターパック又は簡易書留で事務局へ郵送し、持参提出は受け付けられません。