令和8年度青森県事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

①事業概要：青森県は、GX青森の推進を大きなビジネスチャンスとして捉え、県内事業者がGX関連産業への参入や脱炭素化の取組を通じて経営基盤の強化に取り組み、企業価値や競争力の向上を図ることを目的として、県内事業者を対象に事業用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に係る経費の一部を補助する制度を令和8年度より実施します。本事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）に基づき、青森県経済産業部地域企業支援課の所管で実施されます。 ②対象者：補助対象者は、(1)青森県内に本社又は事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する者及び事業協同組合・企業組合・協業組合）、並びに(2)県内に本社又は事業所を有する会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社のうち中小企業に該当しない大企業等）です。風俗営業者、国税・地方税の滞納者、暴力団関係者、会社更生・民事再生手続中の者などは対象外です。適正な経理執行体制を有し、本補助事業の公益性を十分に理解していることが必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、(ア)太陽光発電設備（自家消費型）及び(イ)蓄電池の導入経費で、工事費（材料費・労務費・直接経費等）、設備費、業務費、事務費が対象です。整備設備は青森県内に設置し、商用化され導入実績のある新品設備に限られ、中古設備・リース設備・第三者所有設備は対象外です。発電電力量等の計測器設置、FIT/FIP認定の不取得、J-クレジット制度への不登録、発電量の50%以上を需要家・同一県内で消費すること、GX推進アドバイザーの経営戦略策定支援や省エネ最適化診断等の受診が要件です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：太陽光発電設備は中小企業者が出力1kW当たり5万円（上限500万円）、中小企業者以外が1kW当たり2.5万円（上限500万円）。蓄電池は補助対象経費の3分の1以内かつ上限530万円（蓄電容量20kWh以下は14.1万円/kWh、20kWh超は16.0万円/kWh）。公募期間は令和8年5月11日（月）から12月11日（金）17時まで、6月から12月まで毎月計7回審査が実施され、費用効率性が高いものから予算範囲内で採択。申請は青森県太陽光補助金事務局（NPO法人循環型社会創造ネットワークCROSS内）へ郵送提出。