令和8年度長久手市物価高騰対策等支援金（障害福祉サービス等事業所分）

令和8年度長久手市物価高騰対策等支援金（障害福祉サービス等事業所分）は、電気料金、ガス料金、食料品等を含む物価高騰により経常的な支出が増えている障害福祉サービス等事業所を支援し、質の高い障害福祉サービス等を継続して提供できる体制を整えるための支援金です。対象は、令和8年4月1日時点で長久手市内に事業所を有し、障害福祉サービス等を提供している事業者で、今後も引き続き1年以上事業を継続する見込みがある者です。ただし、市から委託を受けて障害福祉サービス事業等を行う事業所は除外され、対象事業所は交付要綱別表に記載された事業所を確認する必要があります。支援額は一律の総額上限ではなく事業所区分ごとの単価で、生活介護、短期入所、就労継続支援、共同生活援助、日中一時支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等は1事業所あたり20万円、特定相談支援又は障害児相談支援は1事業所あたり10万円です。同一住所で複数種別を行う場合は、設備を事業ごとに整備し指定を受けている場合を除き、合わせてひとつの事業所とみなされます。交付は1回限りで、申請は交付申請書を夢ネットのメッセージ機能で長久手市福祉課宛てに送付します。申請期限は令和8年6月30日です。 なお、要綱別表には対象事業者・対象事業所名が具体的に列挙されているため、単に障害福祉サービス等を提供しているだけでなく、自事業所が別表対象に含まれているかを申請前に確認する必要があります。また、同一住所で複数のサービス種別を提供している場合は、全ての設備を事業ごとに整備し指定を受けている場合を除き、複数種別を合わせてひとつの事業所とみなす扱いがあります。申請内容は市が審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書で通知され、口座振込により交付されます。申請取下げ、要綱違反、虚偽又は不正な申請、重大な法令違反等がある場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象となるため、対象区分と事業所数、振込先を正確に整理して提出することが重要です。