令和8年度起業支援金（いしかわ移住支援事業）

令和8年度起業支援金（いしかわ移住支援事業）は、東京一極集中の是正と石川県の地域活性化の担い手不足対策を目的に、UIJターンにより石川県で起業等を行う者を支援する制度である。地域の活性化や地域課題の解決に資する幅広い事業分野で、デジタル技術を活用した起業を後押しし、開業に伴う課題解決に向けた伴走支援と、店舗設備費などの一部開業資金の補助を行う。補助金の執行には国の補助事業と同様に適正化法の考え方が適用される。 対象者は、令和8年4月1日以降、補助事業期間完了日までに石川県内で個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者である。事業承継又は第二創業の場合も、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業を石川県内で実施することが求められる。加えて、東京23区等からの移住元要件、令和6年4月1日以降の石川県内転入又は転入予定、石川県内での登記・開業届、ISICOの支援、法令遵守、反社会的勢力でないことが必要である。 対象事業は、地域サービス供給不足などに起因する地域課題の解決に資する社会性・必要性、収益により自律的な継続が可能な事業性、起業者の生産性向上や機会損失の解消、顧客利便性向上につながるデジタル技術活用を備え、石川県内で実施される事業である。補助対象経費には、人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費などが含まれる。公募開始日以降の見積・契約・発注により発生し、証拠書類で金額や支払が確認できる経費に限られる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助金額は最大200万円で、千円未満は切捨てとなる。公募期間は令和8年4月1日から令和8年6月15日17時必着で、郵便、宅配便又は持参により提出する。補助事業期間は令和8年4月1日から最長で令和8年12月31日まで。採択後に交付申請と見積書提出等を行い、補助金は事業完了後30日以内又は令和9年1月12日のいずれか早い日までに実績報告を提出し、検査・額の確定後に精算払いされる。