令和8年度課題解決型組合集中支援事業 募集開始のお知らせ

本事業は、北海道中小企業団体中央会が令和8年度に実施する、会員組合やその組合員の課題解決型の取組を支援する補助金である。中小企業組合が共同受注・共同購買等で培ってきた連携機能を活かしながら、共同事業の停滞、組合員減少、産業構造の変化、人手不足、情報化・技術革新などに対応し、既存事業の再構築、新事業の創出、販路開拓、生産性向上、人材確保、事業承継、農商工連携等の先進的な取組を後押しする。 対象者は大きくⅠ型とⅡ型に分かれる。Ⅰ型は北海道中小企業団体中央会の会員である事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商店街振興組合等、または複数の会員組合によるコンソーシアムである。Ⅱ型は、会員である事業協同組合・商工組合・商店街振興組合に所属する組合員、または複数の組合員によるコンソーシアムで、所属組合の推薦を受ける必要がある。組合運営や経営が健全で、実施体制を備え、既存事業と明確に区分できることも求められる。 補助対象は、調査・研究、ビジョン策定、試作・開発、展示会等出展、課題対応、人材養成・成果普及などを組み合わせて行う事業で、調査・研究のみの実施は対象外とされる。対象経費には、謝金、旅費、原稿料、印刷費、会場借上料、借損料、車両借上費、通信運搬費、見学実習費、資料費、備品費、機械装置費、原材料費、雑役務費、展示会出展費、外注費、委託費が含まれる。機械装置費・外注費・委託費等では見積書、設備購入ではパンフレットの添付が求められる。 補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限はⅠ型-1・Ⅰ型-2が300万円、Ⅱ型-1が50万円、Ⅱ型-2が100万円である。募集は令和8年4月1日開始、公式ページ・チラシ上の締切は一次が令和8年6月26日、二次が令和8年8月21日必着で、一次締切分で予算額に達した場合はその時点で終了する可能性がある。要綱本文には提出期限として6月25日・8月20日の記載もあるため、申請時は中央会に確認し、余裕をもってメール提出することが重要である。