令和8年度西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備・蓄電池）

西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金は、市内における地域脱炭素への移行と再生可能エネルギー導入拡大を進めるため、住宅や事業所等に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する取組を支援する制度である。令和8年度の受付期間は令和8年5月11日から令和9年1月22日まで、実績報告期限は令和9年2月26日までで、申請は先着順、予算額に達した時点で募集終了となる。必ず市の交付決定通知後に工事へ着手する必要があり、FIT・FIP制度の認定を受ける設備は対象外となる。 補助対象は、個人向けでは市内に住所を有し、自ら居住する既存又は新築・購入する市内住宅に家庭用太陽光発電設備を導入する個人、PPA事業者又はリース事業者である。事業者向けでは、実績報告時に市内に事業所を有し、自ら事業を営む市内事業所等に事業所用太陽光発電設備を設置する事業者、及び事業所又は敷地内に蓄電池を設置する民間事業者が対象となる。市税滞納者、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業者、同一事業で国・県・市から他の補助金を受ける者等は対象外である。 対象設備は、家庭用又は事業所用の自家消費型太陽光発電設備と、その附帯設備として同時に導入する蓄電池である。太陽光発電設備はFIT又はFIP認定を取得せず、自己託送を行わず、家庭用は発電電力量の30%以上、事業者向けは愛媛県内需要家が50%以上を消費するなどの要件がある。蓄電池は単独設置不可で、太陽光発電設備の附帯設備であり、平時に充放電を繰り返す設備、非常用予備電源ではない設備でなければならない。対象経費は別表第2の工事費、設備費、業務費、事務費等で、消費税及び地方消費税相当額は除外される。 補助額は設備区分ごとに異なる。家庭用太陽光は1kW当たり90,000円で上限450,000円、家庭用蓄電池は補助対象経費を容量で除した額の3分の1で上限470,000円、事業者向け太陽光は1kW当たり50,000円で上限5,000,000円、事業者向け蓄電池は容量単価の3分の1で上限1,599,000円である。表示上の最大額は、事業者向け太陽光と事業者向け蓄電池を同時申請した場合の合計上限6,599,000円としている。交付申請では申請書、事業計画書、事業費内訳書、誓約事項、見積書、仕様書、設置図、発電量・自家消費見込資料等が必要で、完了後1年後には自家消費実績報告も求められる。