「令和8年度薩摩川内市創業支援事業補助金」≪第3回≫

令和8年度薩摩川内市創業支援事業補助金（第3回）は、薩摩川内市内で初めて創業を志す人や、創業後2年未満の市内事業者を対象に、創業初期段階の費用負担を軽減し、新たなビジネス、雇用創出、地域活性化を促す制度です。対象は、市内で新たに創業予定の個人が開業届を提出又は会社等を設立して事業を開始する場合、又はその形で創業した創業2年未満の事業者です。個人申請者は日本国内に居住し、市内で事業を興すことが必要で、既に別事業を営む個人、既存事業の承継・譲受、既存個人事業のみの法人化等は対象外となります。補助対象事業は一部業種を除く全事業ですが、公序良俗に反する事業、風俗営業等、公的資金の使途として不適切な事業、宗教・政治活動、フランチャイズ方式・チェーンストア等は除外されます。また、開店時刻から18時までの営業時間が、18時以降閉店までの営業時間以上であることが条件です。補助率と上限は区分により異なり、特定創業支援事業に参加して市の証明書を受け会社を設立するA区分は2/3・一般型75万円・東部エリア等型125万円、個人開業やNPO等のB区分は2/3・50万円又は100万円、会社設立のC区分は1/2・50万円又は75万円、個人開業等のD区分は1/2・30万円又は55万円です。対象経費は設立登記費用、店舗・事務所等改装経費、設備費、専門家謝金、原材料費、外注加工費、委託費、旅費、広報費、資料購入費で、交付決定日以降の契約・発注、証拠書類で確認できる経費に限られます。申請には認定支援機関の支援を事業計画の策定から実行・完了まで受けること、同種補助金を受けていないこと、資金調達の見込みがあることが求められます。第3回の申請締切は2026年10月23日、審査会は同年11月中旬予定です。予算が尽きた場合は以後の受付が行われないため、早めに認定支援機関と書類を整える必要があります。