令和8年度航空機器産業人材育成・企業内体制整備補助事業の募集を開始します！

①事業概要：公益財団法人長野県産業振興機構が、長野県内で航空機器産業に取り組む事業者を対象に、人材育成と企業内体制整備を支援する補助事業です。制度は「航空機器産業人材育成補助金」と「航空機器産業企業内体制整備補助金」の2本立てで、研修受講費用と、外部講師・専門家・コンサルタントを招いた社内研修、工場内指導、新規参入・事業拡大指導などを補助します。 ②対象者：長野県内に工場または事業所を有する事業者が対象です。ただし、常態的に稼働していない工場や営業拠点としての機能のみを有する事業所は除かれます。雇用保険適用事業所の事業主であること、労働保険料の滞納がないこと、県税の未納がないこと、反社会的勢力に属さず関係もないこと、補助金交付後のヒアリングに協力することが共通要件です。交付決定では中小企業者が優先されます。 ③補助対象経費・補助内容：人材育成枠では、特殊工程・Nadcap、CAD/CAM、CATIA V5等、航空機部品の開発設計・製造、生産技術・品質管理などに関する有料研修の受講料、参加料、教材費、消耗品費、旅費が対象です。企業内体制整備枠では、講師謝金、技術指導料、コンサル料、旅費、教材費、通訳・翻訳費、委託費、会場借料等が対象です。消費税、振込手数料、通常営業の原材料仕入れ、汎用品購入、書類作成費などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも2分の1以内です。人材育成枠は1人1件あたり10万円、企業内体制整備枠は1社あたり50万円が上限で、同一上限内で最大3回まで申請できます。公式ページの公募期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日までです。申請は研修受講前または事業実施前に、所定の申請書・事業計画書・収支予算書等をメールまたは郵送で提出します。補助事業は年度内2月末までに完了し、完了後15日以内または2月末日の早い日までに実績報告が必要です。