令和8年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について

産学連携スタート補助金事業は、長崎県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に関する課題を、大学・高等専門学校・公設試験場などの研究者と初めて共同研究、委託研究、委託試験、調査・分析、技術指導により解決しようとする取組を支援する制度である。共同研究に踏み出す際の費用負担や経験不足を補い、産学連携の初めの一歩を後押しすることを目的としている。 対象者は、大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする長崎県内の中小企業等である。具体的には、長崎県内に主たる事業所または支店等を有し、中小企業基本法上の中小企業者に該当する従業員数100名未満の法人に限られる。みなし大企業は対象外であり、県税、法人税、消費税・地方消費税、社会保険料等の未納がないこと、暴力団等に該当しないことも求められる。 補助対象となる事業は、大学等の研究者との間で行う共同研究等の計画で、具体的な新技術・新製品・新サービス等の開発に関する研究テーマや課題を有し、令和8年度中に共同研究契約の締結、研究の完了、財団への実績報告まで確実に行うものに限られる。補助対象経費は、交付決定後から大学等との契約書記載の終期までの補助事業期間内に、契約書等に基づいて大学等へ支払われた経費である。 補助額は、大学等と締結しようとする契約金額、または補助対象経費の4分の3以内で、1事業あたり上限100万円である。応募書類受付は2026年4月13日開始、応募締切は2026年9月30日で、随時受付だが予算額に達し次第終了する。補助事業期間は交付決定日から共同研究契約の終期まで、最長2027年2月26日までとされ、実績報告は完了翌日から20日以内または2027年3月19日の早い日までに提出する必要がある。