令和8年度第1回 「特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）」公募

①事業概要: 公益財団法人福島県産業振興センターが実施する、福島県内の中小企業者を対象とした特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）の令和8年度第1回公募である。国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする。 ②対象者: 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループが出願人となり、日本国特許庁へ産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技術調査を行う場合が対象。申請の対象となる出願の発明者（又は考案者、創作者）が申請企業（県外本社・事業所含む）に所属することが要件。いわゆる「みなし大企業」については本事業の対象とならない。 ③補助対象経費・補助内容: 先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象。申請前に出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等を提出する場合には、出願に係る費用のみの申請も可能。事業期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日（助成対象経費の支払期限）。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 助成率は助成対象経費の2分の1以内。1企業当たりの助成上限額は調査に係る経費15万円、出願に係る経費25万円。出願に係る経費について複数出願で「1つの発明に対する出願」かつ「出願人本社が福島県内」の両条件を満たす場合には1件あたり総額100万円。共有特許等の場合は持分比率又は費用負担額のうち低い方に応じて減額。募集期間は令和8年5月1日から令和8年6月30日（火）17時必着。審査会は7月下旬予定、決定・通知は8月上旬予定。