令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

①事業概要：神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、人手不足が深刻化する県内小規模事業者が、デジタル技術を活用して業務効率化を図る取組を支援する制度です。セルフオーダー、顧客管理、会計・請求書発行、勤怠管理、予約管理、生成AI、WEB会議、ホームページ作成・更新など、業種特有業務、経理、営業、労務管理、その他業務の効率化につながるITサービス導入等が想定されています。 ②対象者：対象は、神奈川県内に事業所を有する小規模事業者と、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下が基準です。補助対象事業は県内の自社事業所で実施する必要があり、令和7年4月1日までに創業し、申請日時点で県内事業所で実態ある事業を営むこと、県税未納がないこと、必要な営業許可等を取得済みまたは完了までに取得見込みであることが求められます。過年度受給者、みなし大企業、対象外法人等は申請できません。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、ITサービス導入費、HP作成改修費、機械装置等費です。ITサービス導入費は、各種システム、ソフトウェア、クラウドサービス、ECサイト等の導入・開発費や月額利用料等が対象です。HP作成改修費は補助事業に使うホームページ作成・更新費、サーバ利用料等で、補助上限は10万円です。機械装置等費はシステム等を活用するために必要な機器購入費で、パソコン、タブレット及び周辺機器は合計10万円が上限です。機械装置等費のみ、交付決定前の発注・支払、現金払い、理由書なしの県外調達等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3分の2以内、補助上限額は50万円、千円未満切捨てです。公募期間は令和8年4月15日9時から令和8年9月30日17時までで、先着順・予算到達時終了です。申請前に相談機関で事前相談を受け、相談シートを添付する必要があります。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月31日まで、実績報告は完了後30日または令和9年2月5日の早い日までです。交付決定後は専門家派遣を3回まで無料で受けられます。