令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

①事業概要 本補助金は、東京都が令和８年度において、都内の社会福祉施設等が災害時に電力を確保し利用者の生命及び生活を守る体制を整備することを目的として、非常用電源設備、外部給電器、Ｖ２Ｈ、可搬型蓄電池、車両接続型電源、外部電源接続切替盤等の整備費用の一部を補助する制度です。高齢・子供子育て支援・生活福祉・障害の４分野ごとに交付要綱が定められています。 ②対象者 東京都知事または区市町村長の指定等を受けた別表第１に掲げる社会福祉施設等の設置者が対象です。高齢分野では介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護事業所等、子供子育て分野では認可保育所・認定こども園・児童養護施設等、生活福祉分野では救護施設・更生施設等、障害分野では障害者支援施設・共同生活援助・就労継続支援等が含まれます。共通要件として、補助事業が完了するまでにＢＣＰ（業務継続計画）を策定していることが必須です。暴力団員等に該当する者がある法人は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容 補助対象機器は次の８区分のいずれか１つです：（１）非常用電源設備（総事業費5,000千円未満のもの）、（２）外部給電器、（３）Ｖ２Ｈ、（４）可搬型蓄電池、（５）車両接続型電源、（６）外部電源接続切替盤、（７）外部給電器＋切替盤、（８）車両接続型電源＋切替盤。（２）（４）（５）は本体購入費（税抜）、（１）（３）（６）（７）（８）は本体機器費及び設置工事費（税抜）が対象です。機器は都内で使用、補助は１施設につき１回限り。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助率は一律「４分の３」、補助基準額上限は（１）500万円、（２）80万円、（３）130万円、（４）40万円、（５）25万円、（６）50万円、（７）130万円、（８）75万円。補助対象期間は令和８年４月１日から令和９年２月28日までに完了した事業。申請は交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて知事に提出（jGrants又は郵送）。財産処分制限期間はＶ２Ｈは５年、外部給電器は３年。他の補助金との重複受給及び過去交付施設は対象外。