令和8年度由布市創業支援事業補助金

①本補助金は、由布市が令和8年度に実施する創業支援制度で、地域経済の活性化、雇用機会の創出、地域に密着する人材の確保を目的とする。創業時に必要な初期費用を助成し、創業者の資金負担を軽減するとともに、市内での創業と創業者の成長を後押しする制度である。対象事業は、市内で新たな事業所を開設する創業活動であり、市の地域資源活用、地域課題解決、新規性・独創性が認められる事業、市長が特に認める事業が想定されている。仮設など恒常的でない事業所は対象外で、精算払い方式で交付される。 ②対象者は、令和7年4月1日以降に創業した者または令和8年度中に創業予定の者で、個人事業主は市内に主な事業所と住所を有し、法人は市内に本店を置くことが必要である。中小企業者であること、補助事業完了までに由布市創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業を受けて証明書の交付を受けること、由布市税に滞納がないこと、過去に本補助金または同趣旨の市補助金を受けていないこと、由布市商工会の会員または会員予定者であることも要件となる。暴力団関係者、風俗営業、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業、過去3年以内に同業種の廃業がある者などは対象外である。 ③補助対象経費は、事業所賃借料、事業所整備費、法人登記等に係る経費、販売促進に係る経費、機械設備費、人件費である。賃借料は敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等を除く月額賃料が対象で、住居兼事務所の場合は明確に区分された事務所専有部分のみが対象となる。整備費は外装・内装・設備工事費、販売促進は広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費、機械設備は取得価額10万円以上で償却資産課税台帳に登録されるもの等が対象である。消費税、振込手数料、汎用性の高い物品などは対象外となる。 ④補助率は経費区分により最大4/5、機械設備費・人件費では1/2の区分が示されている。通常の補助上限は対象経費の合算で100万円、重点創業に該当し審査会で特に支援すべき事業と認められた場合は最大150万円である。重点創業は、空き家・空き店舗活用、1人以上の雇用創出、地域課題解決、事業承継などが該当する。申請期間は令和8年4月20日から令和8年6月26日17時までで、持参または郵送の最終日必着。申請前に由布市商工会等へ相談し、事業計画や資金調達を整理したうえで申請する必要がある。