令和８年度生物多様性保全推進交付金 （生物多様性保全推進支援事業）

2030年ネイチャーポジティブ達成に向けて、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援する国の交付金制度です。 地方公共団体、NPO法人、民間団体、企業、大学、協議会、動植物園等の多様な主体が対象で、特定の地域(国立公園、自然共生サイト、重要里地里山等)での活動が要件となります。 自然共生サイト認定に必要な計画作成、生物多様性増進活動の実施強化、国立公園等での保全再生、希少野生動植物種の生息域外・内保全、里山未来拠点形成など6つの事業メニューから選択でき、具体的な補助額は事業内容により異なります。 事業メニュー1及び5については地方公共団体以外の新規申請者が地方環境事務所等への事前相談が必須で、すべての申請者に事前相談が推奨されています。 初回は3月末、以降は月末単位での公募で、予算上限に達した場合は公募が終了する可能性があるため早期の相談・申請が重要です。