令和8年度物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金 事業者向け

①事業概要：川越市の令和8年度物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金（事業者向け）は、地球温暖化防止と事業者負担軽減を目的に、市内事業所の既存照明設備をLED照明器具へ更新する中小企業者を支援する制度である。令和8年4月1日以降に工事へ着工等し、既存のLED照明以外の照明器具をトップランナー基準を満たすLED照明へ更新する事業が対象で、申請は先着順で受け付けられる。国費を充当して実施されるため、国や県等の国費充当補助金との併用には注意が必要である。 ②対象者：対象は、市内に事業所を有する中小企業者で、市から課税された税金全てに滞納がないこと、宗教活動又は政治活動を主目的としていないこと、LED照明器具を設置する建築物及び敷地に法令違反がないことが求められる。中小企業者は中小企業基本法に規定される事業者のうち、市内に事業所を有するもの又は市内で事業を営むものと定義されている。令和5年度・令和6年度のエネルギー価格高騰対策LED補助金、令和7年度の同補助金で交付を受けた事業者は申請できない。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象設備はLED照明器具で、既存機器を更新する場合に限り、エネルギー使用合理化等に関するトップランナー基準を達成したLED照明が対象となる。補助対象経費は機器の購入費及び工事に係る経費で、消費税・地方消費税、既存機器の処分費、設置作業に直接関わらない経費、自社製品・自社施工・関連事業者からの調達分のうち利益排除されていない経費は含まれない。補助対象経費総計は10万円（税抜）以上であること、中古品やリース品、電球・蛍光管交換のみ、可搬式照明、専ら居住目的の場所の更新は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の2分の1で、上限30万円である。受付期間は2026年5月12日午前9時から2027年1月8日午後4時まで必着だが、予算超過時は期間中でも受付終了となる。工事完了と実績報告は2027年2月26日午後4時までに、不備のない状態で提出する必要がある。原則として交付決定後に着手するが、2026年4月1日から5月29日までに着工する工事は着工日等証明書の添付により例外的に扱われる。申請書、図面、見積書、現況写真、登記事項証明書又は開業届等、機器仕様書、一覧表を早めに揃えることが重要である。