令和8年度海外展開専門的サポート事業支援補助金について

①事業概要：令和8年度海外展開専門的サポート事業支援補助金は、鳥取県内事業者が海外需要の獲得や海外との経済交流に取り組む際、課題解決のために外部専門家・コンサルタント等から専門的サポートを受ける経費の一部を支援する制度である。公益財団法人鳥取県産業振興機構とっとり国際ビジネスセンターが公募を行い、海外展開に必要な調査、認証、商談、貿易実務、契約、越境EC等の支援を通じて、本県企業と海外との経済交流を促進することを目的としている。 ②対象者：対象は、県内に本社、主たる事業所を有する中小企業者等で、公式ページでは県内に本社、支社又は営業所を有する中小企業者等と案内されている。補助対象事業者は、海外展開を行うために必要な業務について外部専門家又はコンサルタントへ委託し、専門的なサポートを受ける企業である。海外販路開拓等を支援する制度であるため、申請内容以外の一般的な経営コンサルティングやアドバイス等の経費は対象外となる。利用回数は1企業につき通算3回までである点にも注意が必要である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、現地調査支援、市場調査、貿易条件調査、海外企業信用調査、各種認証等取得支援、商談等支援、プロモーション、貿易実務支援、海外企業との契約締結等支援、EC・越境ECを含むIT支援、その他理事長が必要と認める専門的サポートである。補助対象経費は、外部専門家・コンサルタント等の派遣に要する謝金、旅費、委託費で、消費税及び地方消費税は対象外である。証憑で金額確認でき、銀行振込等で支払確認できる経費が基本となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2/3以内、千円未満切捨て、補助上限額は400千円である。公募方法は随時募集で、事業実施期間は交付決定日から令和9年3月10日まで、実績報告は事業終了後30日以内又は交付決定年度の3月10日までに行う。申請時には補助金申請書、事業計画書、補助対象経費見積書、見積根拠、会社概要・製品資料、暴力団排除誓約書等を提出する。交付決定前又は対象期間終了後の発注・支払は原則対象外で、補助金は精算払であるため、計画と資金繰りを事前に固めておく必要がある。