令和8年度次代の建築廃材縮減促進事業の募集について

①事業概要：宮崎県の次代の建築廃材縮減促進事業補助金は、建築物の解体時に発生する産業廃棄物の削減と、県産材利用による林業・木材産業の振興を目的とする制度である。民間事業者等が行う既存建築物の木質化改修や、市街地における非住宅木造建築物の新築・増改築を支援し、県産材かつ合法木材の利用を促す。公式ページで確認した令和8年度募集は、関係資料を西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課へ提出する方式である。 ②対象者：対象は、実施要領に定める事業実施主体で、公式募集では個人又は法人などが想定されている。共通の交付要件として、県税に未納がないこと、法人の場合は宮崎県内居住従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しているか開始を誓約すること、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないことが求められる。補助対象施設は、既存建築物改修支援では築10年以上、非住宅建築物木造化支援では建設予定地が基準距離内であることなど、施設ごとの要件確認が必要である。 ③補助対象経費・補助内容：既存建築物改修支援は、補助対象施設の改修工事に係る県産材・合法木材の木材費、これに伴う工事費及び諸経費が対象で、既存施設の撤去費は除外される。非住宅建築物木造化支援は、補助対象施設の新築及び増改築工事に係る木材費、工事費及び諸経費を対象とする。いずれも使用した構造材、造作材、壁材、床材等の木材使用数量が、竣工時に納品書等で確認・証明できることが前提で、木材使用量の70%以上が県産材であること、補助対象箇所が未着手であること、年度内完了等も確認される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも補助対象経費の3分の1以内である。既存建築物改修支援の上限は30万円だが、単位面積当たりの木材使用量が0.04m3/m2以上の場合は80万円となる。非住宅建築物木造化支援の上限は1,000万円で、県産材利用に関する協定締結者による申請の場合は上限額を設けない扱いがある。令和8年度の募集締切は2026年7月31日で、予算状況により期間中に終了する場合があるため、事業計画書、収支予算書、設計書、位置図、木拾い表、納税証明書等を早めに整える必要がある。