令和8年度松前町奨学金代理返還支援制度導入促進奨励金

①事業概要：本奨励金は、物価高騰、人件費上昇、労働人口の減少等の影響により事業者の人材確保が困難化していることに鑑み、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が貸与する奨学金（第一種または第二種奨学金）の返還額の全部または一部を、従業員に代わって直接支援機構に送金する制度（奨学金代理返還制度）を新たに導入する町内事業者に対し、松前町が予算の範囲内で給付するものです。奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担の軽減を図り、町内事業者の人材確保および定着に資することを目的としています。 ②対象者：日本学生支援機構に奨学金代理返還制度の利用申請を行った町内事業者で、次の要件を全て満たすものが対象です。中小企業者の場合は町内本店設置、個人事業主の場合は町内本店設置または住所有、会社以外の法人は町内主たる事務所設置が必要。令和8年4月1日以降に就業規則・賃金規程等で奨学金代理返還制度を定め従業員に周知していること、雇用保険被保険者である従業員が1人以上いること、申請日から5年以内に被保険者である従業員を雇用する意思があることまたは奨学金代理返還制度の対象となる従業員が1人以上いること、給付決定日から5年以上代理返還制度を継続実施する意思があること、町ホームページ等で公表に同意すること、求人情報に代理返還制度を盛り込むこと等の要件があります。 ③補助対象経費・補助内容：本奨励金は経費補助ではなく定額給付金であり、奨励金の額は１事業者あたり30万円です。代理返還型または併用型（代理返還型と手当等支給型などの併用）が対象となります。導入した制度の概要として制度導入日、支援方法（代理返還型または併用型）、社外明示方法（自社ホームページ、求人票・求人サイト掲載）、従業員への支援内容（支援対象、対象要件、支援内容、支援期間）、対象従業員数を申請書別紙に記載する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：奨励金額は一律30万円。給付申請は令和9年3月5日までに、給付申請書兼請求書（様式第1号）、法人履歴事項全部証明書または確定申告書写し、被保険者がいることを確認できる書類、奨学金代理返還制度を導入したことが分かる書類、従業員周知書類、社外明示書類、納税状況確認同意書（様式第2号）、誓約・同意書（様式第3号）を松前町長へ提出。給付決定後、町長が額を確定し受給者指定口座へ振込されます。書類は令和9年4月1日から起算して5年間保管必須。