令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金

①事業概要：本補助金は、物価高騰、人件費上昇、労働人口の減少等の影響により中小企業等の人材確保が困難化していることに鑑み、町内の中小企業等に対し町が予算の範囲内で交付するものです。中小企業等の求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動に要する経費の一部を助成することで、当該中小企業等の採用活動に要する経済的負担を軽減するとともに、その採用力の強化を図り、地域の産業基盤の維持及び発展に資することを目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 ②対象者：町内に本店を置く中小企業者、町内に本店を置くか町内に住所がある個人事業主、町内に主たる事務所を置く公益法人・協同組合・医療法人・農業法人等が対象です。継続的な事業活動および正規従業員の求人を行っていること、労働基準法・職業安定法その他労働関係法令に重大な違反がないこと、町税を滞納していないこと、国・愛媛県・他市町等から同種補助金の交付を受けていないこと、風俗営業や暴力団関係でないこと、政治団体・宗教団体でないこと等の要件を全て満たす必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は①就職情報サイト・求人情報誌その他求人広告への求人情報の掲載（登録料、利用料その他広告掲載費用）、②人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用（サービス利用料、雇用契約成立時の成功報酬）、③求人動画の制作（動画制作事業者への委託料）、④求人チラシの制作（原稿作成費、デザイン費、印刷費、配布費）、⑤合同企業説明会・採用面接会等への出展（出展料、参加負担金、ブース装飾費）です。令和8年4月1日から令和9年3月5日までに実施した事業が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：労働環境配慮認証・認定なしの場合は補助率1/2以内・上限30万円。ひめボス宣言事業所、くるみん認定、えるぼし認定、ユースエール認定のいずれかを受けている場合は補助率2/3以内・上限40万円。申請期間は令和8年5月1日から令和8年12月25日（金）消印有効、予算上限到達次第終了。提出方法はメール・郵送・窓口持参。必要書類は交付申請書（様式1号）、事業計画書（様式2号）、経費・事業内容確認書類、法人履歴事項全部証明書または確定申告書写し、収支内訳書または青色申告決算書、納税状況確認同意書（様式3号）、誓約書（様式4号）等。