令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金

①事業概要：東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金は、環境省により選定された脱炭素先行地域で、再生可能エネルギーの地産地消モデルをつくるための設備導入を支援する制度である。市の要綱では、再エネ導入や省エネ設備導入等に要する経費を予算の範囲内で交付し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業を対象とする。令和8年度公式ページでは、野蒜地区の住宅・事業所等に設置する太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、事業者向けEVカーシェア、V2H等が中心メニューとして案内されている。 ②対象者：対象は市民又は事業者で、市民は市内に所有する住宅等に居住する者、事業者は市内に事業所等を所有し事業活動を行う法人等を指す。令和8年度は脱炭素先行地域である野蒜地区に住宅・事業所等を持つこと、または居住予定であることが前提となる。共通要件として、同一世帯内で同一設備の補助を受けた者がいないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団及び暴力団員等でないことが求められる。設備は商用化され導入実績があるものに限られ、中古設備は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備・充電設備・外部給電器、EV自動車カーシェア、その他脱炭素事業に必要と認められる設備である。工事費、設備費、業務費、事務費、車両費などが定義され、材料費、労務費、機械経費、設計・調査、機器購入、据付、委託料、賃借料等が含まれる。太陽光はFIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、自家消費・地域内消費の要件を満たすことが重要で、蓄電池は再エネ発電設備の電気を蓄電することが前提である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：太陽光発電設備は市民が価格の2/3で上限70万円、事業者も2/3、ソーラーカーポートは対象事業費2/3で上限3億円/件が明記されている。蓄電池は市民が2/3で上限80万円、事業者は2/3、財政力指数条件により3/4の扱いが示される。EVカーシェアは電気自動車100万円/台、PHEV60万円/台、車体価格1/3が低い場合はその額で、事業者のみ対象である。令和8年度受付は2026年4月1日から12月15日までの先着順で、契約・設置・実績報告は2027年2月26日までに完了できることが必要である。