令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金 のご案内

本補助金は、新潟県が運輸業界の人材不足に対応するため、運輸事業者等による業務効率化と職場環境整備を支援する制度である。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、トラック輸送の効率化、物流コスト適正化、荷待ち時間短縮、荷役負担軽減、若年層・女性等の多様な人材確保、2024年問題への対応を促すことを目的としている。 対象は、業務効率化ではトラック事業者及び荷主事業者、又は複数の荷主事業者やトラック事業者・荷主事業者で構成されるグループである。人材確保ではトラック事業者、バス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者、関係団体が対象となる。トラック事業者及び荷主事業者は、県内に本社又は営業所を有し、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を行っている、又は行う見込みがあることが必要である。個人事業主及び個人は対象外で、暴力団等に該当する者も除外される。 補助対象事業は大きく三つに分かれる。業務効率化の実装的事業は、物流コストの適正化、荷待ち時間短縮や輸送効率化、荷役作業の負担軽減、専門家相談等が対象で、システム導入経費、設備導入費、専門家謝金等が対象経費となる。実証的事業は、共同配送や中継輸送などグループ連携による物流効率化・連携促進の取組で、計画策定費、試験運行費、機器設備費等が対象である。人材確保では、女性専用休憩室・トイレ・更衣室等の設備導入、PR動画やリーフレット、セミナー等の広告宣伝・印刷製本・委託費・会場使用料等が想定される。 補助率は各区分とも2分の1以内で、千円未満は切り捨てる。上限額は業務効率化の実装的・実証的事業が300万円、人材確保が50万円であるため、制度全体の最大表示額は300万円とした。公式ページで確認した申請期間は令和8年4月7日から令和8年12月28日までで、現在は受付中である。事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、注文書の日付は令和8年4月1日以降、支払又は納品の遅い方も令和9年2月26日までとされ、実績報告書も同日までの提出が案内されている。