令和8年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業の募集について

本補助金は、愛媛県内の一般旅客定期航路を担う航路事業者が、燃油価格高騰、船員不足、コロナ禍以前まで回復していない利用状況に対応しながら、公共交通としての航路を維持するための支援制度である。船舶の省エネ、業務効率化、船員確保に資する取組を支援し、事業者の経営安定化と、地域住民・観光客の移動を支える重要な社会インフラの維持を目的としている。 対象者は、愛媛県内に本社又は営業所等を有し、海上運送法に基づく一般旅客定期航路事業を営む者である。ただし、離島航路整備法に基づく航路補助金を受ける者、愛媛県離島生活航路維持・確保対策事業費補助金の補助対象航路を運航する者、公営航路を運航する自治体、暴力団等が関与する者、県税に未納がある者などは対象外となる。同一事業について他の自治体等の補助金に申請済み又は申請予定の場合も対象外である。 補助対象は、令和8年3月25日から令和9年2月26日までに実施する省エネ対策等の事業である。例として、エンジン等の整備や船底附着物除去による燃費向上、車両誘導の人役削減につながるデジタルサイネージ導入、船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会の開催などが示されている。経費は本事業の対象として明確に区分でき、証拠書類で金額を確認できるものに限られ、通信費、保守管理料、リース料などのランニングコストは対象外である。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨てる。補助上限額は、交付申請時点で保有し、愛媛県内を起点又は終点とする航路に供する船舶数に、総トン数別の算定基準額を乗じて決まる。基準額は1,000トン以上が1隻1,000万円、500トン以上1,000トン未満が1隻600万円、500トン未満が1隻300万円で、予備船は含まない。公式ページの受付期間は令和8年3月25日から令和9年1月31日までで、各月末受付分を翌月交付決定する運用である。