令和8年度徳島市創業促進事業補助金の募集

①事業概要：徳島市創業促進事業補助金は、徳島市内で新たに創業する者、又は創業後間もない者を対象に、創業初期に必要となる経費の一部を補助する制度である。目的は、市内での創業を促進し、地域のニーズに応える新たな需要の創出や地域経済の活性化につなげることにある。対象事業は、単に開業するだけでなく、商品・サービスの対価によって自律的に継続できる具体的な計画を備え、市内で実施される事業であることが求められる。 ②対象者：申請日において創業後3年を経過していない者が基本対象で、個人事業主から法人化した場合は個人事業の開業届出書の開業日を起算日とする。個人の場合は申請日に徳島市へ住民登録があり、年度末までに創業し、市内で事業を営む必要がある。法人の場合は年度末までに徳島市内に法人を設立し、市内で事業を営むことが必要である。事業承継や事業譲渡の場合は、既存事業のみではなく、引き継いだ事業と異なる事業を新たに開始することが条件となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、広報活動費、創業後1年未満の事業者を対象とする店舗等借入費、設備費である。ただし、設備費のみの申請は不可で、設備購入そのものを主目的とするものも対象外となる。経費は補助対象期間内に要したもので、使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定でき、金額や支払を証拠書類で確認できる必要がある。消費税及び地方消費税は対象外で、一般的なパソコン、カメラ、複合機など汎用性の高い物品や中古品、消耗品等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3分の2以内、補助限度額は30万円で、1,000円未満は切り捨てとなる。設備費のうち専門的な備品購入費は補助上限額10万円、税抜単価5万円以上のものに限られる。募集期間は公式ページ・交付要領で令和8年4月14日から令和8年6月12日までと確認した。補助対象期間は交付決定日、令和8年7月下旬予定から令和9年2月28日までで、交付決定前の発注・契約・支出は原則対象外である。申請は郵送やオンラインではなく経済政策課窓口提出で、事前に認定連携支援事業者等へ相談する必要がある。