令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金

①事業概要：徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金は、徳島市内の中小企業等が行う人材確保、若年従業員の定着、人材育成に係る取組の経費を支援し、市内中小企業者等の安定的な雇用確保と振興を図る制度である。令和8年度は令和8年4月14日から令和9年2月5日まで募集され、予算額に達し次第終了する。交付決定前の正式発注、契約、講座申込みは対象外となるため、着手前申請が大前提である。 ②対象者：対象は、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、1年以上徳島市内に本店を置く会社、又は1年以上市内に事業所を置き、かつ市内に1年以上住所を有する市民である。人材育成支援事業で研修を開催する場合に限り、一定の事業協同組合、協業組合、中小企業者で構成されたグループ等も団体申請ができる。ただし、市税滞納、大企業の実質参画、風俗営業、政治・宗教活動、暴力団関係、公序良俗違反、子会社、フランチャイズ等は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：人材確保・定着支援事業では、県外の合同企業説明会・就職説明会への参加又は自社開催、求人広告、県外からの就職希望者に対する職場体験、採用ウェブサイトの新規作成、若年正規雇用職員の定着を目的とした研修等が対象となる。対象経費は委託料、会場使用料、機械器具使用料、交通費、広報費、宿泊費、受講料、講師謝礼等である。人材育成支援事業では、デジタル化、経営課題解決、技能承継・後継者育成、公的機関研修等が対象で、教材費、講師謝礼、受講料を対象とする。研修は原則として公式ウェブサイトで詳細が公開され、受講者1人につき6時間以上で、市内事業所等で勤務する正規雇用職員を対象とする必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は人材確保・定着支援事業が2分の1以内、人材育成支援事業が3分の2以内で、限度額は1事業者あたり合計10万円である。人材育成支援事業は受講者1人につき2万円を限度とし、1申請事業者につき合計10万円を限度とする。対象期間は交付決定日から令和9年2月28日まで、実績報告は完了後30日以内又は令和9年3月10日の早い日までである。申請から交付決定まで約3週間を要するため、遅くとも事業着手の3週間前には申請することが実務上重要である。