令和8年度建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金（建設ディレクター育成講座受講に係る補助金）

本補助金は、大分県内の建設業者等が女性従業員に一般社団法人建設ディレクター協会の建設ディレクター育成講座を受講させる際の経費を一部支援する制度である。建設産業における女性の活躍領域を広げ、誰もが働きやすい職場づくりを後押しし、女性や若年者の入職・定着、人手不足の解消、生産性向上につなげることを目的としている。 対象事業者は、大分県内に主たる営業所を有し、中小企業基本法第2条第1項第1号の会社または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号の中小企業団体で、建設業法第3条第1項に基づく許可を有する者である。さらに、女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し受理されていること、建設ディレクター資格検定の受験を予定している女性従業員が在籍していることが必要である。暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者は対象外となる。 補助対象経費は、一般社団法人建設ディレクター協会が開催する建設ディレクター育成講座の受講に係る経費である。申請前段階では実施計画書、建設業許可通知書または大分県競争入札参加資格通知書、受講予定者の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等、女性活躍推進宣言企業であることの証明を提出する。交付申請時には交付申請書、導入計画書、収支予算書、誓約書、受講料・検定開催日時等が確認できる書類を添付する。 補助率は4分の1以内で、令和8年度公式ページでは補助限度額が1人75,000円、1補助事業者2名までとされているため、表示上の最大額は150,000円である。対象期間、すなわち資格検定受験期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、期間内に建設ディレクター資格試験の合否が把握できない場合は対象外となる。実績報告は事業完了または廃止承認から30日以内、または交付決定年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出する。補助は精算払いで、予算の範囲内かつ原則として実施計画書の受付順に進められる。