令和8年度山形のうまいもの創造支援事業について

①事業概要：山形のうまいもの創造支援事業は、山形県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発、サービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興を図る制度である。農林漁業者自らの6次産業化の取組みに必要な機械装置、器具備品及びそれらの導入に伴う最小限の施設改修を支援し、農家所得の向上、雇用創出、県産食材や「やまがたの食の魅力」の発信につなげることを目的としている。 ②対象者：応募できるのは、農業者、森林所有者又は漁業者である生産者、又は生産者が主体となって構成され、生産者が代表者である組織である。過去に農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業、元気な6次産業化関連事業、食産業王国やまがた推進事業、本事業などの採択実績がある者は、同一と認められるプロジェクトや当該採択プロジェクトの事業報告中は応募できない。事業実施主体は、自らの6次産業化の取組みに係る5年間のプロジェクト計画書を作成する必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：プロジェクトは、産出額が現状の2倍以上増加すること、独自目標として少なくとも1つ以上の数値目標を設定することが求められる。農林水産物の加工、直接販売、農林水産業関連サービス等が想定され、加工や販売では自家生産物を量的又は金額的に原材料のおおむね50％以上使用することが必要である。補助対象は、目標実現に直接必要な機械類及び改修施設で、単なる更新、生産・飼養用機械、リース機械、事務通信機器は対象外である。事業費は200万円以上、機械類は1台おおむね30万円以上、耐用年数はおおむね5年以上が求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3分の1以内で、補助対象経費上限額は1,500万円であるため、最大補助額は計算上500万円となる。ただし県から市町村への補助は、市町村が事業実施主体へ補助した額との比較で低い額以内となる。応募期限は2026年6月19日、各総合支庁必着で、市町村の受付期間は各市町村所管課への確認が必要である。応募者は事業実施地区の市町村へプロジェクト計画書を提出し、市町村長の意見書を付して総合支庁へ提出される。市町村を通じた専門家派遣による計画向上支援も必要となる。