令和8年度山口県外国人材確保定着補助金

①本補助金は、深刻化する人手不足に対応するため、山口県内の中小企業等が外国人材の確保及び定着に新たに取り組む際の経費を支援する制度である。山口県中小企業団体中央会が窓口となり、外国人材紹介、現地調査、在留資格認定証明書交付申請、技能検定や日本語能力試験、インターンシップ、コミュニケーション支援、就業環境整備、地域交流・文化体験、日本語能力向上など、採用前後の準備と定着支援を幅広く対象にしている。 ②対象は、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等で、山口県内に本社又は事業所を有する者である。さらに、山口県外国人材確保定着強化協議会の会員であること、又は事業計画認定申請と同時に会員登録を申し込むことが必要となる。申請時点で外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思があること、山口県税の滞納がないこと、風俗営業等・暴力団関係・重大な法令違反に該当しないこと、同様の補助金を受けていないことも要件である。 ③補助対象経費は、確保支援では外国人材紹介手数料、現地調査や送出し機関視察の渡航費・宿泊費、在留資格認定証明書交付申請の申請代行費・相談費等である。定着支援では、技能検定・日本語能力試験等の受験手数料、外国人材のインターンシップや企業見学等の一時受入経費、現職社員が外国人材の母国語を学ぶ講師謝金・教材費等、就業規則・社内マニュアル等の多言語化、多目的ルームの設置・改修、地域交流・文化体験、日本語能力向上研修の経費が対象となる。 ④補助率は1/2以内で、補助事業者1者あたり当該年度の交付総額は30万円が上限である。ただし、日本語能力向上支援補助のみを申請する場合は15万円が上限で、他の補助と組み合わせても全体上限は30万円を超えない。事業実施期間は事業計画承認日から令和9年2月末日まで、実績報告書提出期限は令和9年3月10日までである。事業計画認定前に契約・支払等を行った経費は対象外で、原則として翌年度以降の申請はできないため、承認前の着手管理と証拠書類の整理が重要である。