令和8年度奈良県奨学金返還支援事業補助金のご案内

①事業概要：奈良県奨学金返還支援事業補助金は、大学等を卒業した若年者の県内就職促進と定着を図るため、従業員向けの奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業を補助する制度である。企業が奨学金返還支援金として従業員へ支給する場合、または代理返還により日本学生支援機構へ直接送金する場合に、その負担額の一部を県が補助する。令和8年度は補助対象候補者を募集しており、企業は認定後に奨学金返還支援制度導入企業として登録され、県による広報効果も期待できる。 ②対象者：補助対象候補者は、奈良県内に本社を有し、中小企業基本法上の中小企業者に該当する県内中小企業であることが必要である。申請年度の翌々年度に支援対象従業員となり得る者の採用を予定し、奨学金返還支援金の支給方法等を就業規則または賃金規定等の文書で明確に定め、雇用保険の適用事業主であることも求められる。風俗営業者でないこと、暴力団等反社会的勢力と関係がないこと、県税を滞納していないことも条件である。支援対象従業員は大学等卒業、35歳未満、正社員、県内勤務、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者等に限られる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、認定を受けた補助対象候補者が支援対象従業員に対して奨学金返還支援金として支給した金額、または代理返還により日本学生支援機構に直接送金した金額である。ただし、従業員が自らの奨学金返還総額を超えて支援金を受ける場合の超過額や、日本学生支援機構から返還免除を受けた額は補助対象経費として算定されない。制度は従業員の福利厚生を充実させ、新卒・既卒採用時のPRや、奨学金返還支援制度導入企業としての認知度向上につながる点も特徴である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は企業の支給または送金額の2分の1以内で、補助上限は支援対象従業員1人あたり年100千円、1補助対象事業者あたり最大5人、入社年度を含め最大10年間であるため、1企業につき最大500万円となる。募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月25日までで、書類必着、予算上限に達し次第終了する。申請時は認定申請書、第2号様式の採用計画書、誓約事項、就業規則または賃金規定等の写しを提出し、認定後の採用・支援実施を経て、交付申請、実績報告、請求へ進む。